起業家ジャーナリズムが伝統メディアを救う

新聞、テレビを筆頭に、既成メディア産業がインターネットという、あらゆる産業を飲み込んで放さない変化の渦に引きずり込まれ、もがいている。

McKinsey社が2013年に発表したレポートによると、2025年における3Dプリンターの市場規模は、最大60兆円、最低限でも20兆円と試算

近年『メイカームーブメント』と呼ばれる社会現象が世界的に注目を浴びている。個人が3Dプリンターに代表されるデジタル工作（デジタルファブリケーション）機械を使って、自分がほしいものを自分自身でつくったり、自分のアイディアを形にしたりすることである。これらの人々は『メイカー』と呼ばれ、21世紀のものづくりを変える存在として注目されている。

インダストリアル4.0

その潜在的な利益は、今後10年間で3兆8800億米ドル（約400兆円）に及ぶと見積もられている

2020年のＩｏＴ関連市場規模は8.9兆ドル、モノの数2120億個（ＩＤＣ2013年）

ＩｏＴ政策の動向
自由民主党 ＩＴ戦略特命委員会

(株)インターフュージョン・コンサルティング

00 メッセージ：本日申し上げたい事
1. IoTにより、現在世界は「第４次産業革命」のスタート地点におり、これから社会が大きく変わる

 2. 少なくとも、米国、ドイツ、英国、中国、韓国、シンガポール、インドはIoTの重要性を認識して国策 を打ち出している

3. IoTには、産業IoTと社会インフラIoTがあり、また各々同様の技術的な階層構造を持っている。最 も重要な階層はプラットフォーム層で、ここで巨大企業や国の主導権獲得競争がはげしい
 4. IoTの現時点における日本の優位性は、部分的な要素技術と緻密な現場オペレーションのみであ り、製造業ですらガラケーの二の舞となる危険性がある
 5. 日本も2015年度内には、産業競争力強化、社会インフラ、2020年東京オリパラ、マイナンバー 利活用、ヘルスケア(医療、介護)等の論点で「IoT政策」を打ち出すべきでは
① 総科技等で、レイヤー構造に照らしたIoT技術開発戦略を明確に打ち出すべきでは
② サイバーセキュリティ戦略本部は各レイヤーにわたる「IoTセキュリティ」にも注力すべきでは
③ 米国、英国、中国、韓国、インドのようにIoTベンチャーの本格的な育成が必要なのでは
 ④ ドイツのように産業界IoT戦略を打ち出し、産業プラットフォームの確保を目指すべきでは
 ⑤ 日本は社会インフラIoTは産業界IoTよりも世界的なアドバンテージをとれる可能性があり、イ ンフラ輸出に貢献できるのでは
⑥ 日本的な社会インフラIoTプラットフォーム（日本版スマートシティ基盤、共生自律分散型プラ ットフォーム）が必要で、これらの実証事業（ユースケース）を数多く提供すべきでは
 ⑦ 「IoT」推進の強力な横断型組織を設立すべきでは